宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
次に、議第五十九号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてですが、これはコロナ禍における物価高騰の長期化が懸念される中、その影響を受ける生活者に対する負担軽減を継続的に行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長する改正を行うものとの説明がありました。
次に、議第五十九号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてですが、これはコロナ禍における物価高騰の長期化が懸念される中、その影響を受ける生活者に対する負担軽減を継続的に行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長する改正を行うものとの説明がありました。
議第五十九号 新型コロナウイルス感染症の影響による家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延期するとした理由について、説明をお願いいたします。
議第五十九号は、宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、コロナ禍における物価高騰の長期化が懸念される中、その影響を受ける生活者に対する負担軽減を継続的に行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長する改正を行うものであります。
議第８０号 中津市職員の定年等に関する条例等の一部改正につきましては、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年の段階的な引上げ、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務職員の任用並びに年齢６０年を迎える職員に係る給与及び退職手当に関する特例措置等に関し、必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行う必要があるため、条例を一部改正するものです。
まず、議案第９５号杵築市職員の定年等に関する条例等の一部改正等については、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年の引上げ、管理監督職勤務上限年齢による降任等及び定年前再任用短時間勤務職員の任用並びに６０歳を超える職員の給与に関する特例措置等に関し、必要な事項を定めるとともに関係条例の整備を行う必要があるため、所要の改正等を行うものです。
あわせて最低賃金の引上げのためには、コロナ禍において特に大きな影響を受けている経営基盤が脆弱で雇用維持に不安を抱える中小企業・小規模事業者が、継続して事業を行い、雇用の維持・確保ができるよう、「雇用調整助成金」をはじめとする国の各種施策の拡充・強化や特例措置等の支援策の早急な対応が求められます。
最低賃金の地域格差が隣県や都市部への労働力流出の一因になっているともいわれておりますが、最低賃金の引上げのために、コロナ禍において特に大きな影響を受けている経営基盤が脆弱で雇用維持に不安を抱える中小企業・小規模事業者が継続して事業を行い、雇用の維持が確保できるよう、雇用調整助成金をはじめとする国の各種施策の拡大・強化の特例措置等の支援策も早急な対応を求めています。
併せて、最低賃金の引上げのためには、コロナ禍において特に大き な影響を受けている経営基盤が脆弱で雇用維持に不安を抱える中小企 業・小規模事業者が、継続して事業を行い、雇用の維持・確保ができ るよう「屈用調整助成金」をはじめとする国の各種施策の拡充・強化 や特例措置等の支援策の早急な対応が求められる。
あわせて最低賃金の引上げのためには、コロナ禍において特に大きな影響を受けている経営基盤が脆弱で雇用維持に不安を抱える中小企業・小規模事業者が、継続して事業を行い、雇用の維持・確保ができるよう、雇用調整助成金をはじめとする国の各種施策の拡充・強化や特例措置等の支援策の早急な対応が求められる。
わがまち特例とは、地方税法で定める課税標準の特例割合等を法律で示す一定の範囲内において、地方公共団体の条例で決定できるようにする仕組みとして、平成24年度の税制改正で創設されており、今回、既に特例措置が講じられている項目となりますが、課税標準の特例割合の変更がなされたところであります。
その要因としては、生活困窮者支援制度やコロナ禍のさまざまな支援制度、また、特例措置などが機能し、継続的な支援ができたことが生活保護の申請まで至らなかったものと考えられます。 捕捉率は、生活保護基準未満の低所得世帯数のうち、実際の生活保護受給世帯の割合を示したものでございますが、一般に厚生労働省の全国消費実態調査及び国民生活基礎調査をもとに推計した数値が引用されています。
各繰出基準による企業債残高に対する他会計負担の積算金額の内訳は、雨水処理に要する経費９億１，７６１万円、分流式下水道等に要する経費９４億７９１万円、地方公営企業法の適用に要する経費１，５９３万円、下水道事業債普及特別対策分になりますが、これは９，２４６万円、下水道事業債の臨時措置分１億３，０４３万円、下水道事業債特例措置分１７７万円となります。併せて１０５億６，６１１万円となります。
なお、人事院勧告等では、昨年十二月期の期末手当を〇・一五月分減額することとされていたところ、国の法改正が遅れたことに伴い、本条例の改正も遅れましたので、特例措置として減額すべきであった分を令和四年六月期の期末手当から減額することとしています。なお、今回の改正により、平均的な職員の期末手当は年間で約五万円の減額となります。
また、平成十七年の市町村合併に際し導入された特例措置の合併算定替えが令和元年度に終了。合併特例債については、平成三十年度に五年間の再延長が行われたが、令和六年度で終了予定となっている。
本助成制度の対象者は、共同住宅の所有者もしくは分譲マンションの管理組合としており、交付要件につきましては、下水道本管の供用開始から１年以内に着手する工事であることとしておりますが、この部分につきまして、特例措置として令和７年度まで除外いたしたいと考えております。その他の要件につきましては以下のとおりでございます。 次に、資料右側の２、実績についてです。
国の特例措置を受けた民間事業者が提供する電動キックボードのシェアリングサービスは東京や福岡などで、令和２年１０月から開始されていると承知をしています。制度面では、いわゆる車両である電動キックボードは、現在は、自転車専用道路であるメイプル耶馬サイクリングロードでは、現状のままでは走行ができないという状況でございます。
◎総務部長（榎本厚） 住宅用地の制度ということで、住宅の敷地として利用されている土地、住宅用地につきましては、地方税法第３４９条の３の２の規定により、特例措置があり固定資産税が軽減されます。 特例の内容として、住宅の敷地で住宅１戸当たりの２００平方メートル以下の部分については、固定資産税課税標準額が６分の１、都市計画税課税標準額が３分の１となります。
○福祉保健部長（斉藤修造） 新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置である緊急小口資金等につきましては、昨年３月から、大分県社会福祉協議会が実施主体となり、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、収入が減少し、生活に困窮する多くの市民が利用しております。
討論においては、反対討論として全体的には、合併後の交付税特例措置の終了、社会保障関連経費の増加など厳しい状況もある中で、市民サービスの維持の向上や生活環境の整備などに努力しつつ、健全財政を維持しているところは認めるが、主にマイナンバーカード関連経費や同和関連予算について反対。
よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。